平成 ２４年 ９月定例会（第３回）平成２４年第３回
姶良市議会定例会議事日程第４号 ９月１１日（火）午前９時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議
案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番 号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 平成２４年第３回
姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前 ９時００分
││ 平成２４年９月１１日（火）本会議 ├─────┼────────────
┤│ │閉会（議）│ 午後 ３時２１分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名 │出欠││及
び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ １│本村 良治 │出 │１１
│竹下日出志 │出 │２２│出水 昭彦
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ２│笹井 義一 │出 │１３│湯川
逸郎 │出 │２３│里山
和子 │出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ３│湯元 秀誠 │出 │１４│河東 律子 │出 │２４│堀 広子
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ４│安田 久 │出 │１５│堂森 忠夫 │出 │２５│萩原 哲郎
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ５│田口 幸一 │出 │１６│東馬場 弘 │出 │２６│小山田邦弘
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ６│湯之原一郎 │出 │１７│上村 親 │出 │２８│川原林 晃
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ７│法元 隆男 │出 │１８│兼田 勝久 │出 │２９│森川 和美
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ８│有馬 研一 │出 │１９│神村 次郎 │出 │３０│玉利 道満
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ９│森
弘道 │出 │２０│谷口 義文
│出 │ │ │ ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│ │１０│和田 里志 │出 │２１│隈元 康哉
│出 │ │ │ │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２８人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 小川 博文 │ 次 長 │ 大迫 久 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│笹山 義弘
│企画部長│甲斐 滋彦
│農林水産│安藤 政司 ││ 第１２１条
│ │ │ │ │部 長
│ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│大橋 近
義 │行政改革│小野 実
│会計管理│今村 一正 ││ めの
出席者 │ │ │推進室長│ │者兼
会計│ ││ の職氏名 ├────┼──────┼────┼──────
┤管理部長│ ││ │教 育 長│小倉
寛恒 │市民生活│木上 健二
│ │ ││ │ │ │部 長
│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│屋所 克郎
│福祉部長│窪田 広志 │消 防 長│黒木 俊己 ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │加治木総│石原
格司 │工事監査│池田 満穂
│教育部長│湯川 忠治
││ │合支所長│ │部 長
│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │蒲生総合│池田 健志 │建設部長│蔵町 芳郎
│水道事業│冨永 博彰
││ │支 所 長
│ │ │ │部 長
│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部次│脇田 満穂 │建 設 部│岩穴口弘行 │総 務 部│恒見 良一
││ │長兼
財政│ │次 長 兼
│ │総務課長│ ││ │課 長
│ │土木課長│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企 画 部│川原 卓郎
│農林水産│福村 久男 │総 務 部│長江 一郎
││ │次 長 兼
│ │部次長兼
│ │収納管理│ ││ │商工観光│ │農政課長│ │課 長
│ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │危機管理│犬童 久 │農 業│田之上六男
│農林水産│平田 満
││ │室 長 兼
│ │委 員
会│ │部 耕
地│ ││ │危機管理│ │事務局長│ │課 長
│ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活│仮屋 隆夫
│教育部次│室屋 和孝 │教 育 部│日高
朗 ││ │部次長兼
│ │長兼
教育│ │保健体育│ ││ │生活環境│ │総務課長│ │課 長
│ ││ │課 長
│ │ │ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │福 祉 部│諏訪脇 裕
│教育部次│鮫島 準一
│ │ ││ │次 長 兼
│ │長兼
学校│ │ │ ││ │長寿障害│ │教育課長│ │ │ ││ │福祉課長│ │ │ │ │ │└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ ９月11日
○議長（玉利道満君） これから本日の会議を開きます。（午前９時00分開議）
○議長（玉利道満君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。
○議長（玉利道満君） 日程第１、一般質問を続けます。 まず５番、田口幸一議員の発言を許します。
◆５番（田口幸一君） 登 壇 皆さんおはようございます。朝早くから傍聴していただき、きょうはたくさんの方々が傍聴に来てくださいました。先日平松地区の永池町の一市民が私の家に、伊佐市議会だより第15号を届けてくださいました。姶良の議会だより、姶良のも立派です。全国一だと思うんですが、伊佐市議会の議会だよりも私拝読いたしまして感心したところでございます。 この伊佐市議会だよりの第15号に、今私どもも議会傍聴のあり方とか議会運営のあり方というのを議会運営委員会とか全員協議会等でもんでおりますけど、この伊佐市議会では議会中継を自宅等でインターネットでも視聴できますと、市議会の生中継や録画を映像配信しております。 伊佐市ホームページ、
伊佐市議会インターネット映像中継、大口庁舎、菱刈庁舎、まごし館、ふれあいセンターでも議会ライブ中継をごらんになれますということが綿密に書いてございます。そこで私たちの議会でも、このことを議会運営委員会で議論してもらいたいものだと思います。 それでは、通告いたしました次の５問について質問をいたします。 まず大きな１点目、自治会活動と行政連絡のあり方について、①文書等の配布は行政連絡員１人によりなされているのか。 ②集金、回覧等はどのようになっているか。 ③このことは小規模自治会、大規模自治会によって差異があると考えるが、その実態の説明を求めます。 ４番目、行政連絡員は自治会長をもって充てるとなっておりますが、現在でもその規則が生きているのか、このことは第何条に書かれておりますか。 ⑤市から毎月、今ちょっと答弁を読んだんですけど、毎月じゃなくて年に４回支給されるというふうになっている行政連絡員手当は、大規模自治会ではどのように運用されておりますか。 ⑥小規模、中規模、大規模自治会の戸数の実態を示してください。 ７番目、各自治会でのひと月の会費はどのようになっておりますか。ひと月、年会費というところもあるというふうに今ちょこっと答弁書を読んだらそのように書いてありますが、⑧未加入世帯の実態はどのようになっておりますか。これが一番今からの、今後の自治会運営、現在の自治会運営にネック、これを正していかなければ行政の浸透はできないと思います。
⑨自治会長手当、その他の役員の手当はどのように支給されておりますか。 大きな２番目、学校給食について、その１番目、旧姶良町の自校方式はいつまで続くのですか。 ②建昌小学校、仮称松原小学校、建昌幼稚園、帖佐幼稚園は、旧三叉小学校跡地に給食センターを建設するとのことですが、現在の自校方式との関連はどのようになりますか。 ３番目、山田小学校、山田中学校、北山小学校の給食はどのようになりますか。この３校は、連携して山田小学校で給食をつくって、中学校、北山小に配食している。今でもそうなのかどうかわかりませんが。 ④旧加治木町、旧蒲生町の学校給食の実態を問います。特に、加治木町は
学校給食センター方式だというふうに聞いております。そして蒲生町は、やはりそういう形式をとっておりますが民間委託だということを聞いております。ですから、その実態をつぶさにお伺いいたします。 ５番目、給食調理員の正規職員、非正規職員の実態をお尋ねします。人件費はどのようになっておりますか。これは、正規職員、非正規職員、非正規職員の中には以前長期臨時職員とかパート職員というのがありましたが、今でもそういうふうになっているのかわかりませんがその辺のところを説明してください。 ６、食材の調達はどのようになっておりますか。 ７番目、栄養士の配置はどのようになっておりますか。これは自校方式の旧姶良町、それから加治木のセンター方式、蒲生のそういうセンター方式の民間委託、そこにどのように栄養士が配置されているか。 大きな３番目、あいらびゅー号の白銀坂駐車場の設置について、その１、現在公共の駐車場はありますが、立派なのが。長時間駐車して白銀坂を歩くことは考えられないか。 ２番目、そうすると民間の土地が必要になりますが、どのように考えますか。 ３番目、大口筋白銀坂を歩く人はどのような方々で、何人ぐらいおられますか。 ４番目、姶良市の起債の繰上償還について、その１、繰上償還の件数の実態はどのようになっておりますか。 ２番目、利率はどのようになっているか、例を上げて説明してください。 ３番目、借入先はどことどこですか。 ４番目、一般会計、特別会計別について説明を求めます。私が言う特別会計は水道事業会計のことでございます。 ５番目、一番大きな償還額は幾らになりますか。 ６番、繰上償還が市の財政運営にどのように影響してきますか。 次に、大きな５番目、医療費の抑制について、その１、年々ふえ続ける医療費対策を姶良市はどのように分析しておりますか。 ２番目、
血圧コントロール、
血糖コントロール等について、市はどのような対策を立て事業を実施しておりますか。 ３番目、歯科についてはどのような対策を立てておられますか。 ４番目、認知症が急増しておりますが、姶良市の実態はどのようになっておりますか。 ５番目、姶良市の国保はつい最近値上げしたばかりですが、今後の経営状況をどのように分析し見通しはどのようになっておりますか。 最後に、各種の保険事業をどのように実施していくお考えですか。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 田口議員のご質問にお答えいたします。 ご質問のうち２問目の学校給食についてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。 １問目の、自治会活動と行政連絡のあり方についての１点目のご質問にお答えいたします。 市からの文書は、毎月２回行政連絡員宅等へ届けております。その後、自治会の規模にもよりますが、ほとんどの自治会では自治会の班組織を使って各戸に配布されているようであります。 ２点目と３点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 各自治会の集金や回覧等の詳細につきましては把握しておりませんが、自治会費の集金は年１回、半年ごとあるいは毎月と、各自治会によりさまざまであるようであります。一部の自治会では、自治会長さんがお一人で集金などをされるところもあるかもしれませんが、大規模自治会を含む大半の自治会では班長さんなどにより手分けして行われているようです。 ４点目のご質問にお答えいたします。 本年４月１日から姶良市行政事務の委託に関する規則第２条の規定により、原則として姶良、加治木地区では自治会長を、蒲生地区では地区公民館長を行政連絡員として委嘱しております。 ５点目のご質問にお答えいたします。 行政連絡員への委託料は、本年４月１日施行の姶良市行政事務の委託に関する規則第５条で、６月、９月、12月、２月の年４回に支払うとしております。 自治会の規模の大小にかかわらず、行政連絡事務の委託料を自治会の運営費としている自治会もあるようです。 ６点目のご質問にお答えいたします。 構成世帯数が50世帯までの自治会が約60％、51から100世帯が約20％、101から200世帯が約10％、200世帯以上が約10％であります。 ７点目のご質問にお答えいたします。 自治会費については、約70％の自治会が月500円以内でありますが、月1,000円という自治会も１割ほどあるようであります。 ８点目のご質問にお答えいたします。 本年５月１日現在、約25％の世帯が自治会未加入となっております。 ９点目のご質問にお答えいたします。 自治会の規模により、各自治会で手当の額や種類もさまざまであると認識しております。 次に、３問目のあいらびゅー号の白銀坂駐車場の設置についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 白銀坂駐車場の利用につきましては、白銀坂を歩くまたは周辺史跡を散策する目的であれば長時間駐車することには問題なく、また
白金森林公園駐車場も近くにあることから、民間の土地の利用などにつきましては現在のところ考えておりません。しかし、今後必要が生じた場合は検討してまいります。 また、あいらびゅー号の立ち寄り先として
歴史国道白銀坂入口を案内しておりますが、ご質問の白銀坂を歩くことについては最短でも往復２時間かかることから、運行時間の都合上実現はしておりません。 ３点目のご質問についてお答えいたします。 白銀坂を歩かれる方の数は、１年間で約１万人程度であります。地元の各種団体や個人の体力及び健康づくりに、学校の遠足、観光、高等学校、企業などの行事や登山同好会、登山者の練習に、
青少年研修センターから重富海水浴場までを歩く夏・冬キャンプの参加者、さらには地元の方が毎日のように歩いておられます。 次に、４問目の姶良市の起債の繰上償還についての１点目から４点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 本市では、水道事業会計において平成22年度に４件、23年度に１件の繰上償還を行いました。この５件の借入利率は6.2％から7.2％であり、借入先は財政融資資金及び旧
公営企業金融公庫でありました。 このほか、一般会計については本年度繰上償還を実施する予定であり、借入利率が5.５％から6.6％までの４件の旧
簡易生命保険資金からの借入れ分を対象に計画しております。 また、その他の特別会計におきましては、
補償金免除繰上償還の対象となるような残債がないため、繰上償還は予定しておりません。 ５点目のご質問についてお答えいたします。 平成24年度の公債費において、償還額が最も大きいのは
西姶良クリーンセンター整備事業にかかる公債費で、元金償還額が約２億9,500万円であります。 ６点目のご質問についてお答えいたします。 繰上償還を行う場合には、一括償還するのか借換えを行うかなどにより各年度の公債費としての支出額に影響いたしますが、残債期間や金利などを考慮した場合に、元利償還金の平準化や将来負担の軽減が図られる場合もあると認識しております。 次に、５問目の医療費の抑制についての１点目のご質問にお答えいたします。 医療費の増加につきましては、姶良市全体の社会保険などの状況把握はできませんので、国民健康保険の医療費について申し上げますと、平成23年度実績見込みで約69億600万円で、前年比４％の増加が見込まれます。 内訳としましては、一般被保険者分が約63億2,600万円、退職被保険者が約５億8,000万円であり、そのうち65歳以上の前期高齢者の医療費の占める割合が全体の約52％で、約36億300万円であります。 平成24年３月末の本市の平均年齢は46.2歳で、前年度より0.4歳上昇しておりますが、そのうち国保加入者の平均年齢は53.0歳で、前年度末と比較して0.6歳上昇しております 本市人口の平均年齢の増加により、国保加入者の平均年齢の増加が多いことは、国保加入者の高齢化が進んでいることを示唆しております。 医療費増加の要因といたしましては、被保険者の高齢化、医療技術の進歩、生活習慣病などの慢性疾患患者の増加など考えられますが、今後も医療費の縮減のため特定健診事業、各種健康教室、疾病予防事業など被保険者の健康保持に向けた取組みを行いながら、あわせてレセプト点検、分析等による医療費の適正化対策を進め、検証を加えながら効果的な対策を実施していくことが必要と考えております。 ２点目のご質問にお答いたします。 全国における医療費や死因の状況を見ますと、心疾患や脳血管疾患、糖尿病、高血圧性疾患などの生活習慣病に起因する死亡者数が約６割、医療費では約３割を占めております。 本市におきましても、糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病は、全て内臓脂肪の蓄積による代謝異常が引き金になっていることを踏まえますと、特定健診のさらなる受診率向上への積極的な取組みが必要と考えます。 平成23年度は、前年実績を５％程度を上回る約42％の特定健診受診率が見込まれますが、さらに本年度は目標としております65％に達するよう、受診勧奨を行いながら取り組んでまいります。 ３点目のご質問にお答いたします。 歯科の対策につきましては、成人期の歯の喪失原因であるとともに、全身の健康との関連においても重要である歯周疾患の早期発見を図るとともに、適切な歯科保健指導を実施し、壮年期からの口腔保健の認識の向上を図るために今年度から新たに歯周疾患健診を実施いたします。 この健診は、40歳、50歳、60歳、70歳の方を対象として、９月１日から11月30日まで本市内の
協力歯科医療機関で個別検診により行います。対象者数は、本年４月１日現在で3,950人であり、
協力歯科医療機関には受診者１人につき１回のみ3,000円で委託し、受診者の負担金は無料としております。 ４点目のご質問にお答いたします。 本年7月末日における本市の要支援・要介護認定者のうち、認定調査時において認知症を有していると判定された方は認定者数3,457人のうち2,460人であり、本市65歳以上の高齢者人口の12.5％を占めております。 参考までに申し上げますと、厚生労働省が発表した全国の推計値は9.9％、鹿児島県の推計値は13.6％となっております。 また、医療費に占める認知症の実態について、各社会保険を含む市全体の医療費の状況把握はできませんが、国民健康保険及び後期高齢者医療における医療費の状況として、平成23年５月診療分を例にとりますと、疾病分類の血管性及び詳細不明の認知症項目では合計で169件、費用額1,406万1,000円、
アルツハイマー病項目では合計で200件、費用額1,991万8,000円の集計が出ております。 ただし、これはあくまでも主病としての集計であり、症例として他の疾病と複合的にあらわれる場合が多いことから、実際の罹患者はこれよりかなり多いものと考えられます。 ５点目のご質問にお答えいたします。 姶良市
国民健康保険事業におきましては、平成26年度までの歳入として、国、県、
社会保険診療報酬支払基金、その他の交付金や繰入金及び国民健康保険税の動向と、歳出では医療費、
後期高齢者支援金、介護納付金、そのほかの拠出金などの推移を勘案しまして、24年度から26年度までの３年間、毎年約２億3,000万円の不足が見込まれるため、平成24年度から国民健康保険税の改定を行いました。 これらによる国民健康保険税の増収分、一般会計からの１億1,000万円の繰入金、また平成23年度の繰越金が見込まれることで、平成24年度の運営につきましては収支のバランスがとれるものと考えております。また、平成25年度及び26年度につきましては、医療費の増加を５％程度見込んでおります。その範囲内での増加であれば、十分対処できる見込みであります。 ただし、これも３年間の暫定的な改定及び一般会計の繰入措置による見込みですので、事業そのものの運営は非常に厳しい状況が続くものと認識しております。今後の医療費動向や国の制度改革の状況を見ながら、事業運営を行っていきたいと考えております。 ６点目のご質問にお答いたします。 市の保健事業は、妊婦・乳幼児から高齢者に至るまでの全ての世代を対象に健康づくり事業を実施しております。 生活習慣病対策は、若い年代からの取組みが必要であることから、健康あいら21の中でも生活習慣病の項目を設定し、各ライフステージにおいても生活習慣病予防に取り組むとともに、特定健康診査やがん検診の受診率の向上、生活習慣病についての啓発・普及を図ってまいります。 また、生活習慣の改善を推進するための健康教育・健康相談等を通して、疾病の予防、早期発見・早期治療を図り、医療費の抑制に努めてまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） ２問目の学校給食についての１点目と３点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 学校給食の運営については、姶良市の将来的展望を踏まえた姶良市学校給食あり方検討委員会を設置し、既に検討を開始したところであります。 この検討委員会は、姶良市全体における学校給食のあり方について２カ年にわたって検討するものであり、基本的な方向性が示されるまでは現在の自校方式は維持してまいります。 また、山田小、山田中、北山小の給食についても、これまで同様山田小給食室から山田中と北山小へ運搬する方法による給食を提供してまいります。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 今回建設する別棟給食室は、建昌小学校、仮称松原小学校、建昌幼稚園、帖佐幼稚園の２校２園に給食を提供するためだけの施設であり、現在の他の自校方式の学校に影響を与えることはありません。 ４点目のご質問についてお答えいたします。 加治木地区の学校給食はセンター方式であり、調理・配送業務を民間委託により運営し、６校２園に給食を提供しております。また、蒲生地区の学校給食もセンター方式であり、調理業務は直営で運営し、配送業務を民間委託し、４校１園に給食を提供しております。 ５点目のご質問についてお答えいたします。 給食調理員の正規職員は14人で、人件費は本年度予算額１億978万4,000円となっております。非正規職員は36人で、賃金は本年度予算額5,377万7,000円であります。 ６点目のご質問についてお答えいたします。 自校方式及び学校給食センターにおいては、いずれも物資購入選定委員会等を組織し、その中で安定的な供給能力、衛生状態、従業員の清潔観念などを十分に検討し、衛生状態が良好でかつ誠実で信用のおける生産者や、鹿児島県学校給食会等の事業者から食材の購入を行っております。 ７点目のご質問についてお答えいたします。 栄養教諭の配置については、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、県費負担教職員として現在姶良市では８人配置されております。 配置されていない学校については、他の学校の栄養教諭が兼務し、栄養の指導・管理や食に関する指導を行っております。 以上で答弁を終わります。
◆５番（田口幸一君） ちょうど30分の懇切丁寧な答弁をしていただきました。あと残時間29分となっておりますので、もう質問はこれで終わればいいんですが、一、二お尋ねをしてみたいと思います。 まず、自治会活動のあり方についてというところから、答弁では50世帯とか51から100世帯、これについてパーセントで答弁をもらいましたが、そこでお尋ねをいたします。 50戸以内、51戸から100戸、101から200戸、201から300戸、301から400戸、401から500戸、501戸から600戸、601から700戸、701から800戸、801以上は何戸数あるのか、このことについてまず問いただします。
◎総務部長（屋所克郎君） 計数につきましては担当課長に答弁させます。
◎
総務部総務課長（恒見良一君）
総務部総務課長の恒見です。よろしくお願いします。ただいまのご質問にお答えします。 姶良市全体では330の自治会がありますが、その中で今議員がおっしゃったような形で申し述べますと、まず50世帯以下の自治会数189、51世帯から100世帯が73、101世帯から200世帯が42、201世帯から300世帯が17、301世帯から400世帯が３、401世帯から500世帯が４、501世帯から600世帯が１、また601世帯から800世帯というのは該当がございません。そして800世帯以上が１ということで、合計しますと冒頭申しあげました330ということになります。 以上でございます。
◆５番（田口幸一君） よくわかりました。 801戸以上といえば、皆様ご存じの松原上自治会は1,400ぐらいあると思うんですがそういう大きな自治会、今の答弁で50戸以内、１戸から50戸というのは189自治会あると。ここにほとんど集約されているんじゃないですかね。 その次に多いのが51戸から100戸、これが73、あとは42、17、３、４、501から600ちゅのは１、600戸から800戸ちゅうのは該当がないということで、やっぱりこれからいきますと50戸以内、51戸から100戸が73ということで、小規模自治会が多いというふうになると思います。 これを自治会の、先日も同僚議員が自治会の統廃合についてという質問をされましたが、一概に、歴史とかそういうのがありますので小さいからといってそこを、自治会の統廃合をするというのは難しいかと思うんですが、次に私はこの行政連絡員はおおむね200戸が適当と考えると。これは鹿児島市等は大きな自治体によりますと、200戸に１人行政連絡員を委託して、文書の配付とかその他の業務を委託しているということでございます。 先日重富団地に行きました。自治会長、行政連絡員が一人で文書の配付をしておられました。101戸から200戸というところに当てはまるんじゃないかと思うんですが、200戸ぐらいだったら自治会長、行政連絡員さんが一人で文書の配付とかいろんな集金とかそういうのは可能じゃないかと思います。どうでしょうかそのことについて。
◎
総務部総務課長（恒見良一君） お答えいたします。 自治会の数というのは、世帯数というのはさまざまでございますけれども、原則市長の答弁でもございましたように、行政連絡員は原則として代表者たる自治会長個人に市長が委嘱して行政事務を行っていただいております。 ただし、業務を受けていただいた行政連絡員の方は今度自治会の自治会長でもございます。そういった形の中では、そこでまた自治会の中で協議検討していただいて、その中でご自分で配付されてる自治会もございますし、自治会の班組織を使ってそして配布してる自治会もあるてことで、これはもうさまざまであるということだけお答えしときます。 以上でございます。
◆５番（田口幸一君） 市から交付される行政連絡員手当は年に４回ということで、今の市長の答弁でわかりましたが、この行政連絡員の手当等について、そしてまた各自治会間、自治会長さん、行政連絡員を一堂に会しての研修会等で、この行政連絡員等の手当について行政連絡員研修会あるいは自治会連絡協議会の研修会等で論議されることがあるのか。 そしてまた、これは行政としてはそこに意見を挟むことはできないかとは思うんですが、各行政連絡員間自治会長連絡会のそういう研修会等で論議に今までなったことがありますか。
◎総務部長（屋所克郎君） お答えいたします。 姶良市になる前までは、３地区でそれぞれの制度で行っていたわけでございますが、姶良市になりましてから協議を始めまして、本年度から行政連絡員制度を統一したわけでございます。 その中で、３地区の代表者、各地区の役員会等で協議をいただいて、今年度から施行してるということでございます。 具体的には、姶良地区におきましては行政連絡員協議会、それから加治木地区におきましては自治会連絡協議会、それから蒲生地区におきましては地区公民館連絡協議会等の中で説明をして、今になってるということでございます。
◆５番（田口幸一君） 以前は自連があったと思うんですが、行政連絡員と民生委員、児童委員を兼務しておられる方もおられた。現在はそれはないということですけど、手当のことで自治会委員さん等からいろいろ耳に聞こえてきますが、民生委員、児童委員の手当ですね、これは年俸になっているんですがそれはどうなっていますか。
◎福祉部長（窪田広志君） お答えいたします。 民生委員の方々については、民生委員法によりまして給与を支給しないと規制されておりますので、無報酬という形でございます。ただし、活動については交通費等がかかりますので、市から費用弁償として平均すれば１万5,000円程度の活動費として支給をしております。 以上でございます。
◆５番（田口幸一君） 私、ここに22年度、23年度の決算見込書、これまだ決算認定になっておりませんが、この決算にかかる主要な施策の成果報告書というのに目を通してみました。 それによりますと、行政連絡員の委託料、平成22年度決算は6,842万6,270円、そして平成23年度の決算見込では4,350万9,240円で、減額の大きく2,491万7,030円となっております。2,400万円から減っているんですよ、22年度から23年度を比較しますと。 このことは、行政連絡員の辞令交付式がもう既に終わっておりますが、各行政連絡員に説明がしてあるんですか。
◎
総務部総務課長（恒見良一君） お答えいたします。 まず一つ、22年度というのはちょうど予算措置の関係でいえば、まだ姶良、加治木、蒲生地区がそれぞれ予算を一本で計上してるときです。例えば、今議員ご指摘の費目でいえば総務費、総務管理費の一般管理費、２・１・１の13の委託料のところをご指摘していただいてると思うんですけれども、この中ではご存じのように蒲生地区だけは事務交付金てことで補助交付金の中で出しております。そして、加治木地区と姶良地区は、13節の委託料でこの22年度については予算執行してるということです。 その関係で、今議員ご指摘の6,842万6,270円というのは、姶良地区、加治木地区のそれぞれ委託料が含まれてると。 内訳申し上げますと、この6,842万6,270円の中で姶良地区が4,289万1,920円、それから加治木地区が2,553万4,350円、この２つの合計が今のこの6,842万6,270円になっております。 今お手元に、今度平成23年度決算、先ほど言われたようにまだ決算承認をしていただいたわけでございませんけれども、この緑の冊子、この中のまず58ページのほうを見ていただければと思います。 今おっしゃった4,350万9,240円、それからもう一つあるのが72ページのほうをご確認いただければと思います。このちょうど中ほどのところに、同じく費目でいえば２・１・10です。加治木総合支所費の中に行政連絡員委託料というのが出てきて、ここに2,548万9,300円ていうのが出てきます。 今、議員ご指摘のこの58ページ、72ページの合計金額が6,899万8,540円てことで、逆に今度は今の合計しますとこの23年度の決算額と22年度の決算額をそれぞれ差し引きしますと、逆に23年度のほうが大きくて57万2,270円という金額が出てきます。 この金額についての内訳は、世帯数、加入世帯の増ていうことでご理解いただきたいと思います。こういう理由でございますのでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆５番（田口幸一君） もう懇切丁寧な本当答弁で勉強になりますが、最後に市長が行政を各世帯ですね、個人に浸透させるためにはこの行政連絡の組織、自治会組織が最も大切だと思うんです。そこで、この未加入世帯を解消するためにどのような施策を考えておられますか。市長お願いします。
◎市長（笹山義弘君） この自治会未加入問題というのは永遠のテーマになりそうでございまして、大変悩ましい問題でございます。 各地区での市長と語る会等々に出席をさせていただいて、どの地区においてもこの自治会未加入問題ということを訴えをいただいて、それで自治会の運営が立ち行かなくなるという現状を訴えておられるところでございます。 行政といたしましても、転入の折いろいろと窓口で説明する、そしてペーパーベースでこの加入を促す活動はしているところでございますが、条例等で縛るということは法で認められてないというようなことでございますので、今後も不動産関係者含めていろいろとご相談しながら加入をしていただくように今後も取り組んでいきたいというふうに思います。
◆２３番（里山和子君） ここに、いろんな条例によって撤去した家屋があるというふうに書かれておりますけれども、条例によって解体された家屋は何軒ぐらいあったのでしょうか。
◎危機管理監兼危機管理課長（犬童久君） お答えいたします。 22年度からの資料を持っておりますが、22年に２軒の申請がございまして、申請っていますか、受理をしておりまして、１軒ほど解体されております。23年度におきましては６軒の要望、要望といいますか意見を受理しておりまして、その中で瓦の修理及び部分的な瓦の撤去を含めて４軒ほど解決をしております。24年度につきましては１軒瓦の修理ということで受理をしておりまして、解決をしているところでございます。 以上でございます。
◆２３番（里山和子君） このような廃屋状態になっている家屋でも土地があり、家があるわけですが、固定資産税がかかっていると思うんですけれども、この納入状況は姶良地区、加治木地区、蒲生地区どうなってるでしょうか。
◎総務部長（屋所克郎君） 固定資産の状況につきましては、今の段階で予想としましては約3,000ぐらいの空き、3,000以上の空き家があるのではないだろうかという想像のもとでございますが、それぞれほとんどの方が納入していただいているというふうには感じておりますが、正確な数字は把握してないところでございます。
◆２３番（里山和子君） これはそこに人は住んでいないわけですけれども、その固定資産税はどういう方々が納めておられるんでしょうか。
◎総務部長（屋所克郎君） その家屋の所有者の方が、ほとんどの所有者の方は納めていらっしゃると思います。
◆２３番（里山和子君） 所有者といいましても、亡くなったりして住んでいない、死亡して住んでいない家屋もあると思いますけれども、そういう場合は家族の方々に行ってるんだとは思いますけれども、どういう形で納入されているんでしょうか。
◎総務部長（屋所克郎君） 今議員仰せの亡くなっておられる方も当然いらっしゃいますけども、それは相続人の方がいらっしゃいますので、その方に連絡をしながら納めていただいているところでございます。
◆２３番（里山和子君） 納入されていない固定資産税は、その空き家のうちの大体何％ぐらいになるかわからないでしょうか。
◎総務部長（屋所克郎君） 先ほど申しましたように、その空き家自体の戸数もまだ的確な数字はつかんでいませんし、そこまで調査はしていないところでございます。
◆２３番（里山和子君） 今後また実態をつかんでいただきたいと思いますが、壊す前と壊してからでは固定資産税はどう変わってくるんでしょうか。
◎総務部長（屋所克郎君） 私の知ってる範囲でお答えいたしますが、今特例措置がございまして、200ｍ２まではたしか６分の１の軽減があったと思います。それを超えますと３分の１の軽減があったというふうに記憶をしております。
◆２３番（里山和子君） 平米数によって軽減があるということなわけですけれども、この廃屋がうちの前も２軒あるんですけれども、結構草がぼうぼう生えたりしまして、いろいろ虫が湧いたり、シロアリが出たり、シロアリもうちのへんにも影響があったりするんですけれども、農村部にいきますと高齢化が進んでおりまして亡くなる方も多いと思うんですけれども、そういう廃屋が結構たくさんあるのではないかというふうに思うんですけれども、そういうことで、自治会などのほうから非常にその壊れ方がひどくて自治会にいろいろ周辺に迷惑をかけているというような、そういう報告などは出されていないでしょうか。
◎総務部長（屋所克郎君） 危機管理監が先ほど答弁いたしましたように、そういう苦情があった中で、先ほど申しましたような軒数の処理をしているところでございます。
◆２３番（里山和子君） 市長にお伺いしますが、個人財産なので云々というような考え方も市長のほうにはあるのかなと思ったりましますけれども、曽於市のほうでは、住宅リフォームとこの廃屋処理の補助をセットで取り組んでおられて、非常にこの業者の仕事もふえたりして、また環境もよくなって喜ばれているということですけど、住宅リフォームと一緒にこの両方を検討していかれるお考えはないか、もう一回お答えお願いいたします。
◎市長（笹山義弘君） ただいま総務部長が答弁しましたように、市内全体を空き地、廃屋含めて空き家調査をかけているところであります。そのデータが出ましたら、それに即してどのように今後していくかということは検討していきたいというふうに思います。
◆２３番（里山和子君） じゃあ、以上で終わりたいと思います。
○議長（玉利道満君） これで、里山和子議員の一般質問を終わります。 次に、７番、法元隆男議員の発言を許します。
◆７番（法元隆男君） 登 壇 一番眠くなる時間帯に入りました。しばらくお付き合いください。 それでは、通告いたしました３項目について質問いたします。 まず項目１、市と加音オーケストラとのスタンスについて。 加音オーケストラは平成８年、加音ホール完成を機に加音ホールに付属するオーケストラとして創立され16年目を迎えています。平成12年第１回定期演奏会を皮切りに24回の定期演奏会を開催、また行政や地域の開催行事への協賛、学校、病院、福祉施設などを訪問してのボランティア演奏、講演会との共催によるサロンコンサート、そしてまた特に平成20年12月には姶良市主催の合併行事「姶良市誕生祝祭第九を歌う会」の企画運営を担当いたしました。そして、平成20年にはいろいろなそういった実績が認められて、鹿児島県の「鹿児島県芸術文化奨励賞」も受賞しております。 このようにして、市が抱えるオーケストラとして地域文化の振興に多大な貢献と役割を果たしている加音オーケストラについて、次のことについて問いたいと思います。 要旨１、市との関係をどのように考えておられますか。 要旨２、今後加音オーケストラをどのように育成していかれるおつもりですか。 項目２について質問いたします。 本道原の水道整備について。 本道原の水道整備については、旧町からの大きな懸案であります。前回の第２回定例会でも２人の議員が取り上げられました。現状説明は述べられましたが、今後についての課題とビジョンについて、下記のとおりお答えください。 要旨１、霧島市との協議はどのように進展しておりますか。 要旨２、インフラを整備することによって企業誘致が大きく期待できると思いますが、いかがでしょうか。 次に、項目３について申し上げます。 工事請負における地元業者優先について。 以前、建設業関係団体の連名による市への要望書が出されたと聞いております。 市の発展、活性化には地元業者優先は当然であると考えております。 そこで、以下についてお答えください。 要旨１、地元優先への取組みはどの程度前向きか、真剣かの度合いによって成果が決まってまいります。基本的な考えをお知らせください。 要旨２、近い将来における合併推進債等を利用する小学校、消防庁舎、火葬場や給食センターについて、地元優先をどのように取り組むか、具体的な考えをお知らせください。 要旨３、入札における実施要領は担当課が作成していると理解しておりますが、市長の考えが地元優先であるということの前提で、その市長の考え、方針が担当課に十分周知されているか、またその市長はその要綱を精査確認しておられますか。 要旨４、企業誘致が順調に進んでおります。その企業の中で、その事務所とか工場、倉庫等について、その建築について、民間企業のため義務づけはできませんけれども、少しでも地元業者を使ってもらう方策は考えられないでしょうか。 以上で、当初の質問といたします。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 法元議員のご質問にお答えいたします。 １問目の市と加音オーケストラとのスタンスについての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 加音オーケストラは、加音ホールの開館を機に加音ホールに直属するオーケストラとして地域に根ざした音楽活動を行い、地域文化に寄与するという趣旨のもとに設立され、ことしで16年を迎える市民による管弦楽団であると認識しております。 現在、市から活動への補助をしており、主に演奏会や楽器購入費に役立てていただいております。 今後も地域の文化力向上に努められ、市民から親しまれるオーケストラとして、市内外を問わず活動していただきたいと考えております。 ２問目の本道原の水道整備についての１点目のご質問にお答えいたします。 第２回定例会で申し上げましたとおり、現在、霧島市では平成28年度完成を目指し、高屋山稜から鹿児島空港までの主要幹線配水管事業が行われております。 霧島市との協議につきましては、旧加治木町と旧溝辺町の協議を引き継ぎ、事業所の従業員及び居住者に対する給水に必要な１日30ｔ程度の給水をお願いしているところであります。 霧島市では、事業完成後、配水管の水圧等を示す管網図を作成する予定とのことであり、本市への給水につきましては、その管網図を作成した後に協議し、前向きに検討したいとの回答でありましたので、本道原地区への給水につきましては、今後も霧島市と継続的に協議を重ねてまいります。 ２点目のご質問についてお答えいたします。 本道原地区は、鹿児島空港などにも近く、地理的な環境は極めて良好な場所でありますが、この地区には有効な市有地等がありませんので、民間の開発を期待しているところであります。 しかしながら、この地区は馬の背的な地形となっており、両側は深い谷となって落ち込んでいるため、大きな工業団地の造成は難しいと考えます。 次に、３問目の工事請負における地元業者優先についての１点目のご質問にお答えいたします。 本市の発展には、インフラ整備はもとより災害時の対応など地元建設業の役割は大変大きいものがあると認識しており、地元企業育成のため、姶良市が発注する建設工事及び業務委託並びに物品の購入等においては、市としても地元業者優先を基本としております。 現在、本市における発注方法としては、指名競争入札を中心に実施しておりますが、特に建設工事においては、市内だけの業者で建設工事の種類別及び標準金額別の入札参加資格を定めており、その資格のある業者を指名し、工事を発注しております。 ２点目と３点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 仮称松原小学校建設につきましては、地元業者に分割発注できることを前提に、現在設計中でありますが、工区ごとの事業費がまだ確定しておらず、それらが判明した段階で発注方法について具体的に検討していくことになると考えます。 また消防庁舎、火葬場、給食室別棟につきましては、まだ実施設計が未発注であり工事内容等が判明しませんが、可能な限り市内業者を優先的に考慮することになると考えます。 本市にとって、最大級の工事になりますので、地元業者ができるだけ多く参加できるよう、今後工区割り、共同企業体の導入、入札における実施要領等も含めて検討し、担当部署に指示してまいります。 ４点目のご質問についてお答えいたします。 姶良市発足以来、６社の企業と立地協定を締結し、地域における雇用創出や活性化はもとより、地域経済の浮揚発展に大きく寄与されるものと期待しております。 進出企業へは造成工事、建築工事を含め、市内企業の受注機会の拡大・確保をお願いしております。 現在、工事の着手に向けて準備しておられますヤマエ久野株式会社においては、造成工事の測量設計業務、地質調査など、市内の業者へ発注され、作業を進められました。 また、同社の建物本体工事の現場説明会の際は、同社から市内の業者の活用を各社へ依頼をされております。 このように、進出企業の協力もありますが、この後は発注者側と受注者側との関係になり、価格的な問題などもありますので、企業努力も必要と考えております。 今後も、進出を決定された企業の方には、何らかの形で地元発注・地元調達率を高めていただくようお願いをしてまいります。 以上で答弁を終わります。
◆７番（法元隆男君） ただいまご答弁いただきました。 実は、この質問をしたということは、市になりまして、加治木町で大体十四、五年、加音オーケストラを育成してまいりまして、市になりましたので、その前、加治木町とオーケストラのスタンスでずっときて、それで市になりましたけれども、同じようなそういうスタンスでずっと継続していかれるということを再確認する意味でここで質問申し上げました。 加音オーケストラは、最初加音ホールが設立したときにいろんな意見が出されまして、当初は吹奏楽程度の話だったんですが、やはり本格的なオーケストラをもうつくっていこうじゃないかということから、平成８年加音ホール開館と同時にそういった結成されまして、今まできたわけです。最初の４年間は仕込みといいますか、もう楽器を触ったことのないような人まで入っていらっしゃって、それもずっと育成してきて、そしてある程度格好がついたのが４年ぐらい後で、平成12年ですか、西暦2000年に第１回定期演奏会を開催し、それから年に２回ずつ、この前の、ことし５月27日をもって24回ずっと続けてきております。 そういったことで、加音オーケストラは開館のときに、当時加治木町の付託を受けてそういったようなオーケストラを結成したと。そして我々は加治木町におりましたので、二万二、三千の人口の都市がオーケストラを持てるということで非常に自負しておりました。そして今は７万5,000の市であります。ということは、それにふさわしい、また市に、オーケストラになっていただきたいというそういうエールも送っておりますが、そういったことで、今後市としても今までのスタンスをずっとまた継続していただけるようにということで確認しておりますが、市長にもう一度、そういう解釈でよろしいでしょうか。
◎総務部長（屋所克郎君） お答えいたします。 この質問が出ましてから私もこの加音オーケストラの規約というのをもう一回見てみますと、平成８年に今議員が仰せのとおり、当時、行政とオーケストラの間でこの規約を定められたと思いますが、その中には最初のほうで文化会館に所属するオーケストラとして設立されたというふうになっておりますので、私はこれはもう一体のものであるというふうに解釈しております。今、指定管理のもとで、姶良市文化振興公社との間で指定管理の契約になっているわけでございますが、これにつきましては、今申しましたとおりの所属するということでございますので、この指定管理者のほうとももう一回前向きに検討していきたいというふうに思います。
◆７番（法元隆男君） 先ほど市長が答弁されて、そしてまた所管の総務部の部長がまた同じ意味で答えをいただきました。ありがとうございました。 加音オーケストラは、先ほど申し上げましたように、県からも鹿児島県芸術文化奨励賞を受賞しております。これも当時加治木町のときには、やはり非常に名誉なことだなと考えておりました。そして何よりも一昨年、一昨年になりますよね、祝祭、合併祝祭第九を歌う会ということで、大々的に加音ホールでそういったのを開催したと、非常に意義あるイベントだったと思います。そのときに我々議会からも12名という議員の方がステージに立っていただきました。行政のほうでは市長をはじめとして何人か出ていただきましたんですけれども、やはり行政に付属するオーケストラということでありますので、まだ行政の方たちが第九を歌う会でステージにもうちょっとたくさん立ってほしかったなというようなことと、オーケストラには後援会という組織がございます。その後援会にやはり市の職員ももうちょっと入っていただきたいなと思うんですが、その辺の啓発を、市長、お一言いかがでしょうか。
◎市長（笹山義弘君） 特に姶良市になりまして、町時代には２万3,000に比して施設が大きいのではないかとかいろいろな声があったわけでございますが、市になったことで、公共的施設で運動公園とか、おおくすアリーナあったりするわけですが、これらの施設を有する姶良市となったときに、市にふさわしい施設になったということで大変うれしく思っているところですが、そういう中で、市民がこのいろいろな文化事業、そしてこのようなスポーツを通してこの同じ市民としての恩恵に浴する、またそのことで、その活動をすることによって喜びを感じていただき、一体感ができていくということは大変ありがたいことであろうというふうに思います。そういう意味で文化的な市民としての醸成を図るという観点からも、今後ともそのような姿勢で臨んでまいりたいというふうに思います。
◆７番（法元隆男君） 一番目の項目については、そういったような認識を私のほうもさせていただきました。実は、館の管理が今指定管理者になって、指定管理者とのまたいろんな関係ができて、いろいろと少し騒がしい面が出てきたということで、ちょっときょうは再確認するということでこの質問をさせていただきました。そういうことで、項目１についてははっきりと認識いたしました。 続いて、２項目めについて質問をさせていただきたいと思いますが、２項目めのこの前、前回の定例会のときに２人の議員の方が質問をいたしました。いろいろなことで私もそのときはよくわかったんですが、その後まだ霧島市との話も継続中であるということで、たしか６月28日にもう一回そういう会もまたするんだというような話でしたので、そういうことで、その後のことについてもちょっとお伺いしたかったために、またそのほかのことも含めて質問させていただこうと思いましたので、これを取り上げました。 管網図というふうなことが書いてございます。それは今霧島市であの近辺のところを、全体を今そういうのをつくっているんでしょうか。
◎水道事業部長（冨永博彰君） お答えします。 管網図につきましては、まだ霧島市のほうでは作成をしておりません。ただ、案で旧溝辺町、空港近くの配管を今後口径を300にする、今150か200だったと思うんですけど、それを300に口径を大きくするということで、旧溝辺町さんのあの付近の、空港付近の管網図が非常にわからないところがあるということで、全体的と申しましても溝辺地区の管網図を作成するということで、今その前に口径の300を入れるという事業が28年度に行われるということを聞いております。 以上です。
◆７番（法元隆男君） この本道原については、もう加治木町のころから懸案でございました。ここにきてまたいろいろとそういったことで話が進んでおるようでございます。 基本的に、霧島市はこういったことで姶良市と近い将来そういったことは継続的に協議を重ねるというふうに答えていただいてますけど、明るい見通しはあるんでしょうか。
◎水道事業部長（冨永博彰君） お答えします。 前回の定例会のときにもご説明いたしましたけど、協議については平成16年から23年度まで大体５回ほど協議をいたしているようでございます。それと、ことしになりまして２回協議をいたしました。それにつきましては、先ほど市長のほうからも答弁ございましたように、のとおりでございますけども、霧島市さんからの意見といたしましては、先ほど市長のほうにも答弁の中にありましたけれども、予定といたしましては平成28年度に供給できる範囲内での協議でございまして、現在、今本道原に移住されている方が４世帯の５人、それと事業所が８事業所ございます。これの従業員の方が124名、合計しますと129名ほど普通の日は滞在されているわけでございますけども、そこに供給する水道の水の供給量が約、大体、平均15ｔぐらいだと思います。霧島市さんのほうへはその倍じゃないですけども、30ｔ近くが必要だということで、平均よりも最大の供給量ということで了解を得ております。ただ、霧島市さんの供給につきましては、区域外の供給になりますので、当然霧島市さんの議会のやっぱり同意がいるということになってきますので、今後２問目にもありますけども、インフラ整備等も含めた中での話し合いも必要かな、当然インフラ整備等になると供給量がまた変わってきますので、今の現在は霧島市にお願いしているのは、今のこの129名に供給する、水道の水の供給するこの30ｔをお願いしているところでございます。
◆７番（法元隆男君） 今、回答で１日30ｔという程度の給水をお願いしているということで、今、現状はそういうことでお願いをしているということですが、この30ｔというのは今の供給量の２倍ぐらいということを今話されましたですね。これは大体合計でどのくらいの管を引けば大体こんな感じなんでしょうか。
◎水道事業部長（冨永博彰君） 30ｔクラスであれば口径50mmでいいと思うんですけども、実際、前回からご質問等も出てました、インフラ整備いろんなのがありますけども、前回も消防の消火栓の件が出ました。消火栓につきましては150mmが必要でございますので、今後ここを開発、いろんなのが出てくる恐れもありますので、あとからやり直すということもできませんので、水道事業部としては計画をするんであれば150mmを布設したいと考えております。 以上です。
◆７番（法元隆男君） 先ほど回答の中で、この地区は馬の背のようなところにあるというようなことで、そんな大きな工業団地の造成は難しいのではないかというようなお答えでした。これについて、２番目の要旨２に入っていくわけですけれども、これについては、もしここで可能だとすれば、どのくらいの面積が、もちろん市の用地でありません、民有地ですが、その辺のところは少しは検討してみていただいたでしょうか。
◎企画部次長兼商工観光課長（川原卓郎君） お答えいたします。 本道原地区につきましては、霧島市との市境と申しますか、そちらのほうに行きますとある程度の崖といいますか、道路からの距離がございますけれども、今回寺田製作所が今建設されておりますけれど、あの付近になりますと、もうすぐ道路から50ｍ、100ｍのところでもう谷になっておりまして、その谷がまた結構60ｍ、70ｍという高さがございますので、有効面積といいますか、建物を建てるとかいうことになりますと非常に面積的には取れないんじゃないかと。一応また道路に面したところにつきましては、現在企業の方が張りついておりますので、その建物からまたその崖地のほうへといきますと、面積としては、有効面積としては取れないんじゃないかと考えております。 以上でございます。
◆７番（法元隆男君） 少しその辺のニュアンスが、私は何回も行って見ておりますけれども、今、寺田製作所が今工場をつくっておりますね。あの辺、今から30年弱、二十五、六年ぐらい前に私はよそから帰ってきたんですけれども、そのとき空港に行くとき、いつもあそこの、今寺田製作所が建っております、あの辺のところがきれいな造成地になっているんですね。ここはいいとこだなと思いながら、ずっとそれからもう25年も経って、そのまんまだったところに寺田製作所がその一角にできたということですよね。だから、今まで私もこうやって議会に来さしていただくようになってから、水道が出ないと、水がないんだとわかって、なるほどなと思ったような次第です。 そういったことで、今次長がおっしゃったようなその面積について、一応地図の上では少し検討はされましたですか。
◎企画部次長兼商工観光課長（川原卓郎君） お答えいたします。 そういった土地に寄与するような土地といたしましては、ちょうど寺田製作所ができております反対側のほうに射撃場がございますけれども、射撃場からその上のほうの左側、それと右側のほうに空き工場とかありますけれども、その後ろのほうが若干の土地やそういった２カ所ぐらいはちょっとまとまってできるのではないかとは思っております。 以上でございます。
◆７番（法元隆男君） 実は、おととい、大阪のほうで「近畿加治木会」というのが、私も、きのう同僚議員が行ってきたとおっしゃってました、私も行ったんですが、そのときに市長のお話で非常にいい話で、やはり須崎用地が大分埋まってきたと、それで今残っているところも引き合いがあってというような形で、また新たに市でそういったような手当をしなくちゃならないぐらいやっぱりそういう現状になっていると。 私は、今この間のセブンイレブンの関係です。須崎用地に来たヤマエ久野・デリカフレンズ、あれについても霧島市との競争が結構あったようですね。それで、先日霧島市の議会だよりを見てましたら、どうしてこれは加治木に行ったんだという一般質問の、ある議員が一般質問をしておりました。そういうことで、今までは霧島市が一人勝ちだったんですよ。もうとにかく加治木町のころの須崎用地は全然もう見通し暗かったんです。今、この市になりまして、そういったことで須崎用地も順調に進んでおります。 そして、この前、開発公社の理事会の報告書を全協でいただきまして、それを見てましてたら、平松物流用地について企業が、大体3,000坪ぐらいがあって、それで８月中に契約を結んで、そして、そのあと市との協定も結ぶんだということのようです。ここもその説明を伺うと、要するに鹿児島県に対して問い合わせがあって、鹿児島市、霧島市、姶良市を紹介して、そして姶良市に来ていただいたと。非常にもう姶良市が合併後注目されて競争力がついてると、そういうことで、須崎用地もそういうふうに順調にいってるんではないかと思います。 そういう観点から、やはりこの本道原についてはもう好材料じゃないかなと、今後、もちろん市有地ではございませんので、そういったことで、それを民間の用地ですが、いろんな計画をしながら民間の方のところから買い求めて、そしてそういう企業を誘致するようなのに開発していくと、これはもちろんそういうことでインフラを整備しなくちゃいけないということにもなるんですが、そういう観点をもっと重要視して、その辺のところで今後いかがですか、市長、いかがでしょうかね。
◎市長（笹山義弘君） 市と土地開発公社を含めまして、環境としては大変ありがたい流れにきているというふうに感じております。そういう中で、須崎公共用地の成功例というと、長い間荒れた土地のまま置いてあったわけでございますが、いろいろと整理をしないといけないという中で、道路、水道、こういうインフラの整備をしたということで非常に工業用地としての形を整えてきたと、そのことが評価されて今につながっているわけですが、そのような経験をさせていただいてることから、やはりこの姶良市の立ち位置をしっかり見つめながら、企業がどのようなニーズがあるのかということも含めながら、それに対してどのような手当ができるかということは常に見つめながらやはりしていく必要があろうと、今後ともそういうような姿勢で臨んでいきたいというふうに思います。
◆７番（法元隆男君） 先ほど次長のご答弁の中で射撃場があるとおっしゃいましたですね。今の寺田製作所と反対方のほうに、奥に行くとクレー射撃場があります。何年か後に、５年か６年か知りませんが、国体が来ますよね。そのときにそういった一つのまた材料としてクレー射撃の誘致するようなことはできないかというようなことも考えてみたりしているんですが、その辺何かお考えはございませんでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） 国体のそれぞれの種目について、県全体での振りわけというのは今後行われていくわけでございますけど、クレー射撃場というのは、県内でも場所はもうあまりほとんどございませんので、黙ってても誘致しなくてももうあそこの場所に来るんではないかと。それらの整備については、県としてはそういった必要な種目についてはある程度の補助金がでる形で整備できるということもありますんで、今はしばらく静観していたほうがいいかというふうに考えております。
◆７番（法元隆男君） 非常に、今教育長のご答弁参考になりました。 しかし、やっぱりみずからじゃないとだめだと思いますよ。やはり、それとそこのクレー射撃に行くまでの道路を少し整備をするということも必要でしょうけれども、そして今先ほど次長おっしゃったクレー射撃から上のほうはまだ敷地が空いております。馬の背みたいになっていますけれども、やはり両方、寺田製作所のもっと下のほうまでずっと造成ができてますからね、もう。だから、それと上、寺田製作所より上のほうも、奥が少し少ないですけれども、まだ空き地は十分にあると、私は何回か見ながら思っております。それの、そういったようなことで、あそこは下の須崎用地も便利ですけれども、なお便利なのは空港にすぐ近いのと、下に下りるとすぐもうジャンクションがある、ほいでそのまますぐ行くと加治木港があると、もうこんな便利なとこは私はないような気がします。だから、そういった意味ではもう絶好の場所じゃないかと思うんですが、いろいろ難点はありますけれども、インフラを整備するという意味で、例えば前回の質問で、防火用水の話も出ましたが、それも含めて、そういったようなインフラを、またクレー射撃場までちょっと視野を置いて、開発を頭に入れたときに、頭の中で考えたとして、水道の口径はどのくらい、100ぐらい、150ぐらいというふうに、私150もあればと思うんですが、その辺のところはいかがですか。
◎水道事業部長（冨永博彰君） お答えします。 霧島の射撃場の先の霧島の崎森交差点というのがございます。鹿児島クボタがあるとこです。そこから射撃場までが1,650メートル、大体２キロ近くございますけれども、水道事業部としては、その一帯が例えばインフラ、先ほどから出てますけど、開発とかそういうのができるんであれば、それと射撃場、こういったものは水道としては水道引っ張るのは可能だと思います。ただ、先ほどから申し上げますように、霧島市さんの了解も得なければいけない。 それと、水の供給というのは、水道事業としては３つぐらいあると思います。１つは、当然霧島市さんから水を供給していただく、もう１つは小山田の水源地から、これ前回も申し上げましたけど、金額にしてやっぱ３億5,000万ぐらいいるという。霧島市さんからもらっても、いただいても施工の中で１億5,000万、それとあと一つは井戸です。井戸を掘る方法もございます。これも試算をしましたけども、大体井戸を掘ってこの付近に供給しますと、いろんな施設、浄水場もいる、配水池もいる、配水管もいる、導水管もいる、そういうのを加えますと大体６億ぐらいお金がかかります。 それと、開発となると当然インフラ、そういった事業所等張り巡らすために、当然お金が要ることですけれども、補助金等がないだろうかということで一応調査しましたけども、インフラ整備をするとなると１日の水の供給が4,000ｔ以上じゃなければこの補助整備ができないと、補助整備ができないというか補助がもらえないということですので、水道事業部としては費用対効果も考えれば、今後ここが開発の段階でどういうふうになっていくかわかりませんけども、水道としてはこのクレー射撃場までの水道の供給はできないことはないというふうに判断をしております。 以上です。
◆７番（法元隆男君） いろいろと将来性を考えながらいろんな角度から検討していくべき問題で、今後ぜひまた前向きに取り組んでいくべきだということを提言して次の項目に入ります。 ３番目で、工事請負における地元業者優先についてということで、質問申し上げました。やはりこのことについては、市になりまして、こういういい方は本当に失礼かもしれませんが、当然ながら地元優先というのは必要であると私自身は考えております。そういうことで、ご回答いただいたら非常に前向きにしていただいております。 こういうことで、私はこれを質問出してから、工事請負におけると書いたのは、工事請負等という「等」をつけるべきだったなと後から思ったんですが、この回答の中には、要するに姶良市が発注する建設工事及び業務委託並びに物品の購入等においても、市としては地元業者優先を基本としておりますと、広げて回答していただきました。 そういうことで、地元優先というのは、実に大事なことであると。やっぱりこれは我々の市が潤うことですから、よそから来る人に仕事をあげないで済むような、やっぱり地元でやりたい。だから、何が何でも地元でできることは地元でというぐらいの気持ちで、いかにそういう地元優先の取り組みの程度が前向きか、真剣かの度合いによるとは思います。 ですから、今後、例えば２番目の合併推進債等による小学校、消防、火葬場や給食センターと書いております。これは、ほとんどみんな結構大型な計画であります。小学校に至っては相当大きくて、ただ前の議会の定例会のときに、同僚議員の小学校の発注についての質問がありました。そしてそのときの回答は、工区に分けて発注すると、非常にいいあれだなと。小学校の建設ですから、トータルすれば二十何億、２１億とか２億とかということ。相当な額にはなりますが、それを工区に分けていただいて発注すると、地元業者でも十分賄えるなと。もちろん、消防署、火葬場、９億とか１０億とかいわれております。そういったときに、やはり共同事業体とか、要するにジョイント、そういったことにもなってくる可能性がありますが、そういったときに、ジョイントを組むにしても、その頭がどこになるかということは、なかなか地元になれない場合も出てくるんではないかと思うんですが、それと組む相手方が、どうしてもやっぱり地元の業者を義務づけるとかそんなような方策も取るべきではないかと思いますが、そういった要綱、実施要領の中にそういったものも含めて提示しながら、地元優先について取り組んで行くという、そういうやり方は可能でしょうか。
◎工事監査部長（池田満穂君） お答えいたします。 今、議員の言われました松原小学校の関係ですが、現在設計中ということですけれども、校舎を幾つかの工区に割るということが、まず考えられます。 その分けた中で、工事によりますと建築工事、あるいは電気の工事、官工事というのが発生します。それぞれの工区わけをした中で、今言ったようなことがそれぞれの工区の中に発生しまして、議員の言われましたジョイントベンチャーについてでございますが、今回は大型工事ということで特定建設業を持っているところが関わらないとできないというふうに思っております。元請けで受けまして、建築一式工事の場合が下請けに出すトータルで4,500万円以上、その他の工事で3,000万円以上を下請けに付す場合は、特定建設業が必要でございます。ですので、そういう特定建設業を持ったところを確認して、ジョイントベンチャーを組んで発注するという形態になろうかというふうに思っております。 以上です。
◆７番（法元隆男君） やはりそういう形態の取り方、そういったのをいろいろと技術的に、またいろいろ条項的にあるとは思いますけれども、その辺のところをしっかり検討して、できるだけ地元業者が多く入れるようにと。この前の松原小学校の設計委託については、やはりプロポーザル方式で大型でございました設計料が8,000万とか9,000万とかというぐらいの大型でありますので、どうしてもその要領の中にジョイントを２社以上でジョイントを組むようなあれでしたけれども、偶然にもありがたいことに姶良市の業者がその中のジョイントの中の一つに入っていて、本当にうれしく感じておるんですが、そういったことで、ややもするとやはり国分とか鹿児島市とかそっちだけで相撲を取るというような形が無きにしも非ずということで、そういったのをできるだけないようにするためには、やはり工夫すれば、頭を使えばできるとは思うんです。そういったことで、今後やっぱり、市長にご質問申し上げます。そういったことを前面にしながら、地元優先に対して取り組んでいただけるかどうか。よろしくお願いします。
◎市長（笹山義弘君） 工事発注含め、物品購入でございますが、今までの姿勢としては、地元でできることはできるだけ地元にという姿勢で指示をしております。今後ともその姿勢で指示をしていきたいというふうに思います。
◆７番（法元隆男君） 今、市長がおっしゃったように、市長の考えをしっかりと担当課に頭に叩き込んでいただいて、そして全ての担当課が地元優先がまず第一だというぐらいに思って取り組んでいただきたいと思っているんですが、その辺のところで、副市長は何か一言ないでしょうか。私もこの質問に、連名で副市長にもと書かせていただいているもんですから、一言よかったらご意見をお願いいたします。
◎副市長（大橋近義君） 地元業者を前提にということで、先ほど市長のほうからも答弁を申し上げました。先ほど工事監査部長からも答弁いたしましたように、可能な限り地元業者を優先して、もろもろの入札に、工事に対応してまいりたいと、かように思います。
◆７番（法元隆男君） ありがとうございました。副市長のそのお考えもしっかりと頭に入れて、また今後もいろいろと提言申し上げたいと思います。 これで終わります。
○議長（玉利道満君） これで法元隆男議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。10分程度といたします。（午後２時12分休憩）
○議長（玉利道満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時21分開議）
○議長（玉利道満君） 一般質問を続けます。 24番、堀広子議員の発言を許します。
◆２４番（堀広子君） 登 壇 皆さん、お疲れさまです。最後の質問になりました。どうぞよろしくお願いいたします。 私は三つの項目について質問いたします。 最初に、いじめの問題についてお尋ねいたします。 大津市の中学２年生の生徒が自殺したいじめの問題で、社会的な関心が高まっております。出水市や、またきょうも八代市の事件が報道され、大きな問題になってきております。 そんな中、９月５日にはいじめ対応について文部科学省が方針を打ち出しました。大津市でのいじめの問題は、周りからは加害者も被害者も同じ仲良しグループと見られていた関係の中で起こった、いわゆるいじめ隠しが特徴です。グループの輪の中にいたいがために本当のことが言えない状態におかれ、追い詰められ自殺に至りました。今回の国の方針において、いじめ隠しを防ぐため積極的な実態把握に努めた学校や教員を評価することを示していることは、大きな変化であります。 方針の表明に当たって、国は学校や教育委員会にはいじめの兆候の把握や対応が不適切であったものも見られる、国も受け身になっていたと反省の念を述べていますが、そもそもいじめの背景に、子どもを理解し向き合うという教育の根幹が、競争・統制教育により壊されている問題に目を向けるべきだと考えます。子どもたちの心と命を守るには、いじめを人権問題と捉えた予防教育を充実することだと思いますが、どのように考えるかお伺いいたします。 次に、全国でいじめに関するアンケート調査が行われておりますが、姶良市はいじめの実態をどのように調査し、把握しておりますでしょうか。 また、生徒、保護者、職員にアンケート調査を実施したことがあるのか、また今後の計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 また、いじめを報告することで、教員評価制度や学校評価制度において、教員や学校の評価が下がってしまう問題が指摘されております。当市においていじめがないという報告をよい評価とするような体制になっていないか、お伺いいたします。 次に、食育と学校給食についてお尋ねいたします。 私の小さいころは、ちょうど給食が始まった時代でした。学校が田舎だったので、給食が開始されたのが遅くて、私自身は給食を食べたことはありません。そのかわり、自宅の田んぼでつくったお米、そして畑の野菜や果物を茶摘みかごに収穫して、弁当にして持って行くものでした。田植え、稲刈り、稲落としまで家族総出で行うのが当たり前で、どこの田んぼでも子どもの姿が見られた時代でありました。 戦後、食の欧米化が進んで、女性の社会進出や家族のありよう、雇用形態や価値観の多様化にも伴い、食事をみんなで楽しく食べる機会が激減しております。食生活の変化、乱れは社会にさまざまな問題を生み出してきました。一般的には、忍耐力や集中力、コミュニケーション能力の低下などの問題、これは一つの要因と言われております。これは、各家庭をはじめ、メディア、行政、学校も、日本の食文化や伝統食とは何かをきちんと教えてこなかった、いわゆる食育をしてこなかった責任があります。家庭だけでは解決できない問題であるとし、2005年、国は食育基本法を成立させ、本腰を入れた食育に取り組み始めました。 福井県の小浜市は、全国で初めて食のまちづくり条例をつくり、全ての世代で食の大切さを学べるよう生涯食育を推進しております。中でも、幼児期の子どもを対象とした料理教室は、普段家庭では危ないからと触らせない本物の調理器具を、子どもたちに全幅の信頼を寄せ使用させるなど、子どもの手だけで作業を進めていくのが特徴であります。信頼された子どもは、短時間の中で遊びや学びなどにも意欲的になり、大きく成長する姿が見られます。姶良市の幼児期の取り組みに生かされないかお尋ねいたします。 二つ目には、校区内型地場産学校給食についてお尋ねいたします。 小浜市では、全ての小中学校で、校区内の生産者から優先的に食材を調達する校区内型地場産学校給食を実施しております。味もよくて、生産者の顔が見え、感謝の気持ちがプラスして、食べ残しがほとんどなく、子どもの欠席率も減少し、学力も向上しております。また、朝ごはんを食べない子どもも減っております。 この小浜市の供給体制は、教育委員会の呼びかけで、給食応援生産グループをつくり、野菜や米、水産物などの食材を直接学校に納入し、足りない分を市内の青果卸業者から市内産、県内産、県外産の順に購入する仕組みになっております。ＪＡは生産者グループへの栽培技術の指導等に当たっております。全ての学校が自校方式で地場産物を多く取り入れられるよう、生産者とのこまめな情報交換で、実情に合った対応が図られております。 生産者は農薬、化学肥料を控え栽培するよう心がけています。また、食材は市場出荷のように相場に左右されず重量ベースで納品しているので、売れ残りや返品もなく、安定的に納入できるということであります。また、農協の手数料や市場手数料がかからないので、流通コストの節約にもつながることから、生産者のメリットは大きくなります。また、小浜市の食育担当者の話では、公費負担はかからないとのことであります。 このような取り組みを継続するには、行政はもちろん、主催者、学校関係者、食材搬入業者、保護者の連携体制があってのことです。注目すべきことは、これらの取り組みは全て自校方式で行われているという点であります。学校の調理員は、調理時間は若干ふえるが、鮮度がよく、特に野菜の甘みが市販のものと全く違う、多少の手間と時間はかかっても、地場産を使いたいと言っておられます。学校給食に地場産を活用するという取り組みは、今、全国に広がっております。 食育推進基本計画は地産地消の推進や、米飯給食の一層の普及定着の促進が位置づけられており、平成22年度までの食材ベースの利用割合を全国平均で30％以上とする目標に向けて推進が行われております。同時に、学校給食法でも、地域の実情に応じた地場産物の活用に努めることが位置づけられております。地場産物の活用は、新鮮で安心・安全な食材を使った給食を提供できるとともに、生産者の意欲向上、地域に根差した学校づくり、食文化の継承、さらに国産品の供給拡大による受給率の向上につながります。 そこで伺います。姶良市の地場産物の利用割合は幾らでしょうか。残食量と取り扱い方はどのようにされているのか。また、小浜市の取り組みを取り入れる考えはないか、お伺いいたします。 最後に、自然災害の支援策についてお尋ねいたします。集中豪雨等によりまして、宅地等が崩壊したとき、住民の命や生命及び財産を守るため、市独自の支援制度が必要ではないでしょうか。 二つ目に、国の補助でほ場整備が行われた上名地域の農地において、毎年のり面や畦畔が崩れる事態が発生しています。保守期間が過ぎたため、修復ができず耕作が放棄されております。他の地域でもこのような事例があるのか、またこのほ場整備を生かし、農地と耕作者を守るため、市独自の支援制度が必要ではないでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。
◎市長（笹山義弘君） 登 壇 堀議員のご質問にお答えいたします。 ご質問のうち、１問目のいじめ対策について及び２問目の食育と学校給食についてのご質問につきましては、教育委員会のほうで答弁いたします。 ３問目の、自然災害支援策についての１点目のご質問にお答えいたします。 近年、地球温暖化が原因と思われる短時間で局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨の発生が頻発しており、これに伴う土砂災害等の自然災害が全国各地で多発し、その対策やその後の復旧、復興の支援策が急務となっております。 その中で、宅地等における土砂排除等につきましては、その所有者や原因者により解決することが基本であると考えます。 しかし、土砂排除等には経済的負担を伴うこともあることから、それらを何らかの方法で支援できないか、他の自治体での対応状況や支援を行うに当たっての基準をどのようにするかなど、先の臨時議会でも答弁いたしましたとおり、来年度から実施できるよう現在検討を進めております。 ２点目の１番目と２番目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 ほ場整備が行われた農地につきましては、ほ場整備事業の実施期間内は、のり面や畦畔の崩壊等は事業の中の補完工事で実施しております。 事業実施機関が終了した後の農地の災害復旧につきましては、国の農地災害復旧事業により、耕作者の一部負担をいただいて対応しておりますが、１カ所の工事費が40万円に満たない規模の小さい箇所は、個別で復旧をお願いしております。 また、近年ほ場整備した他の地域で、このような形で耕作されていない農地は、確認しておりません。 自然災害の復旧に対する支援策としましては、国の災害復旧事業で対応しておりますので、それより規模の小さい農地災害に対しましては、個人への助成という意味合いもあり、現在のところ市独自の支援制度は考えておりません。
◎教育長（小倉寛恒君） １問目のいじめ対策についての１点目のご質問にお答えいたします。 いじめは、被害者に対して暴行、傷害、恐喝、強要などをする犯罪行為と、仲間外れや集団での無視など、犯罪までは構成しない行為とに分けられます。 いじめを防止するために、いじめは犯罪行為であるという視点から、司法機関との連携を深めながら、学校での厚生を図るとともに、児童生徒同士の心の結びつきを深め、社会性をはぐくむ教育活動をより一層進める必要があります。 また、いじめは、加害者も被害者も価値観が共有されていない視点から起こる問題であり、いじめは卑怯でいやしい行為であるという価値観を子どもたちの心に醸成していく必要があると考えます。 そのためには、教職員をはじめ、保護者や地域社会など、子どもにかかわるすべての大人が、これらの価値観を明白に示し、協働して子どもたちを育てていくことが大切だと考えます。 ２点目と３点目のご質問については、関連がありますので一括してお答えします。 森川議員のご質問にお答えしましたように、本市の教育委員会では、各学校に対してそれぞれの教職員がいじめ問題はどの学校でも、どの子どもにも起こり得るインターネット上のいじめなどで、ますます見えにくくなっている、まだ気づいていないいじめがある、１件でも多く発見し、１件でも多く解決するとの認識に立ち、児童生徒が発する小さなサインを見逃さずに、教職員間で情報交換を行ったり、定期的にアンケート調査を行ったり、保護者や関係者からの幅広い情報収集に努めるよう、これまで指導を行ってきているところです。 基本的には、各学校が直接対応しますが、事例によっては市教委も保護者からの教育相談に応じたり、臨床心理士を派遣し、カウンセリングを行ったりして、いじめ問題の早急な解決に対応しております。 なお、毎月、各学校からいじめの発生状況について報告させ、常にいじめの認知状況の把握に努め、学校の迅速かつ誠意ある対応について指導を行っているところです。 いじめに関するアンケート調査については、児童生徒の調査は全ての学校で実施しているところですが、保護者への調査は今後必要に応じて実施するよう指導してまいります。 ４点目のご質問にお答えいたします。 本市においては、いじめがないという学校に対しては、まだ気づいていないいじめがあるのではないかと、再度調査を依頼する場合もあり、いじめがないという報告が、学校や教員に対してよい評価につながることとは考えておりません。むしろ各学校へは、子どもや保護者からのいじめにかかわるサインや、被害の申し出を見逃したり無視したりすることなく、１件でも多く発見し、学校全体の問題として迅速かつ誠実に対応し、解決することが信頼される学校につながるものと指導しているところです。 次に、２問目の食育と学校給食についての１点目のご質問にお答えいたします。 食べることは生きるための基本であり、発育・発達の時期にある子どもたちの健やかな心と体の発達に欠かせないものであり、食育は家庭や学校が担う大切な営みだと考えております。 特に、幼児期は、豊かな食の体験を積み重ね、生涯にわたって健康でいきいきとした生活を送る基礎を培う重要な時期でありますので、家庭生活の中で、保護者自らが食についての意識を高め、子どもとともに健全な食生活の実践に努めるよう、学校や幼稚園での食育を通して、家庭における食育の推進に努めていきたいと考えております。 本市の幼稚園においても、園児の発達や実情に応じて、トマトやイモ、タマネギ等の栽培活動や、その生産物を利用してカレーをつくるなど食育の研究を実践しているところであり、今後も家庭と連携を図った食育の充実に取り組んで行きたいと考えております。 ２点目の１番目のご質問についてお答えいたします。 本市の地場産物の活用は、平成23年度において、野菜については加治木学校給食センターで37.3％、蒲生学校給食センターで19.5％、姶良地区の自校方式で19.2％となっております。 ２番目のご質問についてお答えいたします。 年間の残食量は、各給食センターや自校方式において処理の仕方が異なるため、同列に比較することはできませんが、処理方法上、水分を保有したまま計量している加治木学校給食センターでは、約１万8,400kg、その他の水分を抜いた蒲生学校給食センターでは約970kg、自校方式給食室は約１万1,600kgであります。また、残食の取り扱いは、蒲生学校給食センターは地元の方の引き取り、加治木学校給食センターは地元養豚業者の引き取り、自校方式給食室では、重富小と重富中は地元養豚業者の引き取りで、その他の小中学校は業者委託による収集廃棄を行っております。 ３番目のご質問についてお答えいたします。 小浜市での校区内型地場産学校給食は、歴史や風土を生かしたまちづくりの一環として取り組んでいるものと考えます。また、大半の食材を地元で確保できる地理的条件や、地場産業にも恵まれていることから、地場産型学校給食が実現できているものと考えます。学校給食では、安定的・継続的な食材の供給が必要であるため、今後も関係機関との連携を図り、できるだけ地場産物の活用に努めていきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
◆２４番（堀広子君） まず、いじめの問題から再質問いたします。 すばらしい答弁をいただきました。このように各学校に徹底されていったら、いじめも、そして不登校も起きないんじゃないかと思ったところでございます。 去る８月28日に、閣議決定されました自殺総合対策大綱で、この大綱を見ましたとき、児童生徒の自殺予防に資する教育の実施といたしまして、自殺予防を目的とした教育の実施に向けた環境づくりを推進するとのことでございますが、この姶良市におきまして、具体的にどのような取り組みの計画となりますでしょうか。
◎教育部次長兼学校教育課長（鮫島準一君） お答えいたします。 自殺予防ということは、いわゆる今回大津で起こりましたいじめによる自殺ということに関わって出された通知だと思いますけれども、校長研修会、あるいは教頭研修会等におきまして、いわゆる命の大切さについて、これまで指導しておりました。と同時に、いじめの防止ということで、教育長のほうから今話がありましたように、この行為は卑怯でいやしい行為なんだというような共通認識に立って、学校、家庭、地域、そしてもちろん子どもたちに対して指導すると同時に、命の大切さ、必ずみな行為を取らないようにということで、同時にこれは指導しているところでございます。 以上です。
◆２４番（堀広子君） この国の方針で、出席停止制限の活用を図ることを示しておりますが、早期対応としての効果は期待できますけれども、長期的な対策としては、これは不十分なところもあるんじゃないかと思うところであります。問題のある生徒を排除するだけではなくて、その後、どう指導していくかという視点で、継続的な教育が重要になるかと思うところです。しかし、近年の教員の多忙化を考えますと、学校や教員の努力だけでは対応しきれない問題だと思われます。 ＯＥＣＤの諸国と比べますと、日本の教員の過酷さが明らかになっております。小学校の教員一人当たりの児童生徒数、それから学級の定員、これはいずれもＯＥＣＤ諸国の平均を上回っております。 また、ＯＥＣＤ加盟国が教員の給与や勤務条件を改善してきているのに対しまして、日本の教員の給与は2005年から実質減少していることも報告されております。 また、ＯＥＣＤ諸国の自殺率を比較いたしますと、学級定員数と教員一人当たり生徒数が多ければ多いほど、この自殺率も高い傾向にあることもわかりました。 例えば、近年自殺者の倍増が問題となっております韓国、学級の定員数、一人当たりの生徒数とともに、日本よりも唯一上回っている国ですが、自殺率はＯＥＣＤ諸国トップとなっております。 このようなデータから、自殺の予防に大切な教育環境として、やはり少人数学級と教員の増員が望ましいことがわかります。今回の文科省の方針は、学級規模縮小、それから教員の増員については触れられておりません。いじめ対策、自殺予防のため、継続的な教育を行えるよう、子どもと向き合う時間を確保するため、少人数学級と教員の増員を実現することを求めるものでございますが、どのようにお考えか、教育長、市長にお伺いいたします。
◎教育長（小倉寛恒君） これはまだ新聞報道の段階でありますけれども、９月５日に文部科学省が出しました、これは小中学校に関しては第８次になりますけど、定数改善計画、これは来年、平成25年度から５カ年間にわたって３万人の教員増を図っていくということでございます。これは、現在、小学校２年生までは35人以下を実現しておりますけれども、小学校３年以上、中学校まで35人学級を実現していく、そのための教員定数の３万人増ということでございます。 そのほかに、いじめ対策として1,600人とかそういった教員定数改善計画を出されておりますので、その実現を期待しているところでございます。
◎市長（笹山義弘君） このいじめの問題ということに関しましてですが、私どもの先輩の世代は団塊の世代と言われて、戦後ものすごい数がおられて、それで教室に入りきれないぐらいの状況で学業にいそしんだと、そういう中で、昼食も取れない環境の生徒さんも、児童もおられたというふうに聞いていますが、そういう中で、しかし今のようないじめという問題を取り上げられたということは、いまだに聞かないわけであります。そういうことから、その体制のみを整えるということではなくて、やはり心の問題として、国民等しくこの子育てといいますか、次世代を担う子どもたちをいかに育てていくかということは、真摯にかえりみないといけない問題であろうというふうに思います。 したがいまして、戦後、もののない時代から所得倍増計画を含めて経済を優先したという時代もあったわけでございます。そういう中で、金銭至上主義とかいう、そういうことで心を忘れてきたというところもあろうと、これは大人の問題として反省しなければならないというふうに思います。 したがいまして、私は、事象として学校で起こっているこのことは、社会の反映ということでかんがみまして、全体でやはり取り組んで行く必要があろうというふうに考えております。
◆２４番（堀広子君） アンケート調査の件でお尋ねいたします。 最近、アンケートの調査をされたということをお聞きしたんですけれども、いつ、どんな内容で行われて、その結果をどのように生かしていかれるのかお伺いいたします。
◎教育部次長兼学校教育課長（鮫島準一君） お答えいたします。 答弁書にもありますように、これは毎月、各学校には生徒指導上の問題ということで、いじめ、それから不登校、それから生徒指導上のそういった問題行動等について報告を求めております。 それとは別に、今回大津市で起こりましたこういった事件ということで、７月に改めて市教委独自のアンケート調査をいたしました。そしてまた、その後に、今度は全国の、文科省のほうから似たようなアンケート調査がまいりまして、今、先週の金曜日が各学校の締め切りでございました。また今、担当の者が集計をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、まだあるんじゃないかなということで、もう１回学校につき返したり、調査をしているところでございます。 実際、我々が市独自でいたしました調査については、また先ほど申し上げましたように管理職研修会等でその結果、実際こういった事例が起こっておると、小学校で11件、中学校で５件のいじめが実際起こっている。内容は、からかいとか悪ふざけ、そういったものでありますけども、子ども自身がそのアンケートの中で、自分自身は非常に嫌な思いをしたんだということを訴えている以上は、これはやっぱり重く受け止めて、単なるからかいで済まされるんじゃなくて、一人ひとりの子どもたちを呼んで、きちんと指導するというようなスタンスで、これはまた全職員も、こういった事件だけではなくて、日ごろの指導において、あるいは校内研修において重く受けとめて、単なる今報道されているような単なるじゃれあいだとか、そういうものじゃないんだというような形でお互いしっかり呼んで、内容を確認して対応しているというところでございます。 なお、加害の子ども、被害の子においても、やはり加害の子だけが一方的に悪いのではなくて、その心理的なもの、家庭的な事情があったり、あるいは何故切れやすいのか、先ほどもありましたように専門の相談員をあてて、そのフォローをやっているところでございます。 以上です。
◆２４番（堀広子君） 丁寧な取組みをされているように思います。 今回のアンケートの内容ですけれども、小学校・中学校同じ内容のアンケートだったんでしょうか。それとも小学校は若干違ったんでしょうか。
◎教育部次長兼学校教育課長（鮫島準一君） お答えいたします。 同じ内容でございます。
◆２４番（堀広子君） それは、小学校も中学校も同じということになりますね。ある先生からお聞きしたんですけれども、同じ内容だったがために、理解できない子どもたちがいたと。いわゆる低学年の子どもたちだったらしいですけども、そういった意味ではやはり念入りな対応が必要じゃないかというふうに思ったところでございます。どのような対応をされたのか、そのままでしょうか。低学年に対する対応の仕方をお尋ねいたします。
◎教育部次長兼学校教育課長（鮫島準一君） 内容項目としては同じですけれども、そういった聞き方にということについては、当然発達段階を考慮した内容でございます。 そして、選択制になっておりまして、ただ書きなさいじゃなくて、叩かれたとか、悪口を言われたとか、そういった項目になっておりますので、低学年ではそのような内容の項目、中学生にはまたその発達段階に応じた表現で、子どもたちには問うてございます。
◆２４番（堀広子君） 内容がどうしても低学年は理解できなかったと、もっと工夫する必要があるんじゃないかというようなことの先生の声も聞いておりますので、やっぱりただアンケートをやったというだけに終わることがないように、やっぱりそこら辺を検討した上でアンケートをすることも必要かなというふうに思ったところでございます。 次に、評価制度の問題でございますが、評価制度で教員の実務、実際にやらなければならない作業、これはどのようになっておりますでしょうか。
◎教育部次長兼学校教育課長（鮫島準一君） 教員の評価制度、その内容ということですか。それは当然、指導力とか、あるいは児童管理能力とか、あるいは学級の経営能力とか、そういった教員の資質にかかわること、公務分掌についてのその仕事の職務上の仕事の処理の仕方とか、そういったことについての評価になります。
◆２４番（堀広子君） 最初に、年度はじめに学校が作成した学校経営計画を踏まえた自己目標の設定、それから年度はじめに目標設定のための評価者との面談、教員と評価者が合意するまで行われる、合意するまで書き直しをしながらやるとか、それから年度途中の業務遂行、そして年度途中に自己評価、年度末に絶対評価、これは最終評価のための面談みたいですが、そして確認の判子を押すと、こういう流れで仕事をされているようにお聞きいたしました。 このように、教員評価というのは、本来の業務、いわゆる子どもと直接かかわる仕事とは別にしなければならない作業ではないかと思っております。確かに、そういう意味では業務以外の負担が重くなって、パソコンに向かう時間ばかりがふえて、生徒たちと向き合う時間が減り、それでも評価のために作業しなくてはならないというのが現状であるというふうにお聞きいたします。先生たちというのは、評価制度に振り回された挙句に、そしてまた子どもたちと向き合う時間までも奪われていると言われるわけでございます。 また、自分の評価を上げたいがために、子どもを踏み台にすると、こういったことにもなると。そして、評価の数値目標というのをかかげられているみたいですが、これも子どもにとって問題があるともいえると、こういうふうにお聞きいたしました。現場の教員のやりがい、そしてやる気を失わせて、子どものいじめの対応をおろそかにしてしまうことにつながるこういった評価制度は、いかがなものかなと。このような評価制度はやめたほうがいいのではないかと私自身は強く思ったところでございます。 いじめの対策といたしまして、やはり一人ひとりの子どもと向き合って、教師と保護者が子どものことについて語り合って、共通理解が持てるようにすることこそ、そのためには、やはり少人数学級、そして教員の増員が必要だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） 教職員の評価制度につきましては、今議員がおっしゃるような、そんな膨大な時間を費やすようなものではありません。当初、自己申告、学校の校長の計画する経営目標に対して、自分がどう取り組むかということを項目ごとに申し述べている。中には、それは自分の学級経営、あるいは教科の指導力として、数値目標というのをこのぐらい持っていきたいという、それは当然あると思います。それはまた、半ば、いわゆる２学期の今ごろからになりますけども、中間申告、いわゆる半ばにおいてどういった、今どの程度進んでおりますと。そして、最後は最終申告になりますけども、年度末にそれをやっていくということでございます。それは、その都度、校長との面談の中で進めていくということでございまして、そんな膨大な時間を費やして、子どもと向き合う時間が失われたなんていうのは、加えて数値目標やそういうもので締めつけられている、まさにステレオタイプな報道によるそういったものを真に受けた評価だと考えておられる。実際に評価シートというものはどういうものか、ごらんになりたいんだったらおいでいただければお見せいたしますけども、そんなに、わずか５cm程度の幅のものに、当初申告、中間申告、最終申告、そういうものを書くぐらいのものでございますから、そんなに時間を要するものではございません。
◆２４番（堀広子君） 確かに、その評価制度そのものはそんなにかからないかもしれませんけれども、年間計画を立てられる中でどうしても、どこの職場でもそうかと思いますけれども、パソコンに向かっての作業がほとんどというのが実態だと思います。その中で、やっぱり学校の先生方もパソコンに向かって作業される時間が本当にふえてきたと。そして、書類をつくるのにも、プリント１枚出すのにも全て自分のパソコンで出力されているというふうにお聞きしております。そういう意味で、子どもの顔は見ないで、話を聞かないで、パソコンに向かっている姿もあるというふうにお聞きいたしました。ですから、そういう意味では、本当に子どもたちの、真向に向き合っての対応の仕方というのは、とても大事になってくるのではないかと思っているところです。 最後に、ご答弁いただきました中に、小さなサインを見逃さず、教職員間で情報交換を行うとありました。これはとても大事なことだと思うところです。やはり、このことを各学校で徹底されるように強く求めて、次に移ります。 食育と学校給食についてでございますが、ことし４月の産経新聞の記事に、３歳から12歳の子どもの保護者を対象に行われた調査ですが、子どもが朝食で食べたいのはパン派がご飯派を上回ったという記事がございました。時間がない朝は、手軽に用意できるパンは助かるという親の意見は、まさにさきに述べた社会の変化を表していると思います。しかし、パンの朝食を続けることで、日本人の死亡原因のトップであるがんや生活習慣病である高脂血症、高血圧、糖尿病、心臓病などになるリスクが高まってまいります。原料である小麦粉のほとんどは輸入品ですから、安全性の問題があります。その上、カルシウムなどのミネラルを奪う添加物をも使用されております。また、パン食だとバターやマーガリン、卵やハム、ウインナーなど脂質と添加物をたくさん含んだものが多く、調理に油を使用するものばかりです。そして、朝食に牛乳を飲めば、さらに脂質をとることになります。脂質と動物性食品の取り過ぎが原因で、生活習慣病になるリスクが高まることになります。 一方、お米の朝食の場合は、味噌汁、納豆、ふりかけなどの食材自体に含まれている脂質と少量の添加物を摂取するぐらいで、油も少量で済みます。このような社会の変化がある中で、幼いころからの食育というのは、将来の健康に対する着実な投資であり、最良の予防医療でもあります。姶良市でも食育の実践をされておりますけれども、本市との違いは、この小浜市の取り組みですけれども、親は見守るだけで、一切口も手も出さないと、子どもが主役の料理教室をされているというところが違っております。この小浜市の料理教室は、自己達成感や食材知識の向上、味覚の発達、感謝の気持ちを育み、人間教育の場となって、とってもすばらしい取り組みでした。取り入れられるよう、少しでも取り入れることができるように検討する考えはございませんでしょうか。
◎教育部次長兼学校教育課長（鮫島準一君） お答えいたします。 小浜市のようなすごい実践ではないんですけれども、本市の五つの幼稚園、平成22年、23年、食育に研究として取り組んでおりまして、昨年８月、霧島市で行われました鹿児島県の幼稚園教育課程研究協議会で、大楠ちびっこ園が５園を代表して発表しております。それぞれ、今議員がおっしゃられたような、子どもたちが実際野菜を土づくりから始めて、育て、そしてそれを調理する、それもマヨネーズをいっぱいつけて食べるんじゃなくて、塩とか、あるいは薄い味つけで本物のその野菜の味を味わうというような、本当に野菜嫌いの子どもたちが昨今多いんですけれども、そういったことも踏まえて五つの園が協力し合って、研究的に今取り組んでいると。そして、去年で一応発表は終わったんですけれども、本年度もまた継続して食育について取り組んでいると、食に対する感謝の気持ち、それからマナー、そして食事をとることの大切さ、好き嫌いのないことの大切さ、そういったことを５園一緒に研究しているところでございます。 以上です。
◆２４番（堀広子君） とてもすばらしい取り組みをされていることを、私は知りませんでした。本当に、今おっしゃったようなことが、姶良市全体で取り組むことができるように努めていただくことを望んでおります。 次に、校区内型地場産学校給食についてお尋ねいたします。 地場産物の利用割合は幾らぐらいあるのでしょうか。先ほどのご答弁では、地場産物は76％、トータルで計算してみましたら76％を使っておられるということで、これは多分県内産ではないかと思うんですけれども、地元産は幾らぐらいになりますか。（「姶良市産」と呼ぶ者あり）
○議長（玉利道満君） 堀議員。（「姶良市産」と呼ぶ者あり）
◆２４番（堀広子君） はい、そうです。
◎教育長（小倉寛恒君） 先ほど、冒頭に答弁いたしました数字、これは姶良市産のその数字になってございますので、答弁書の２問目の、この２ページのところ、本市の地場産物の活用はということで、ここの数字のとおりでございます。
◆２４番（堀広子君） 重量ベースで行きましたときに、全国の食育推進計画の目標というのも30％なんですけど、それをはるかに上回る数値になっているかと思いますが、全体で私計算して間違っておりました。すいません。76％じゃございませんでした。各学校によってそのようになっているということでございますね。 で、小浜市では、全国の推進計画の目標が30％で、小浜市が43％だというふうにお聞きしてまいりました。そういう意味では、地元産が、加治木の学校給食センターでは37.3％ということで、大変高い比率を占めておるようでございます。そのほかのところでは20％に満たない状況でございますが、目標を30％に目がけて大きく躍進されることを、地場産物を取り入れられることを望むところでございます。 残食の件でございますが、ご答弁によりますと、その他の小中学校は業者委託による収集廃棄を行っているということですけど、これはどこの業者で、収集廃棄というのはどういうやり方なのかをお尋ねいたします。
◎教育長（小倉寛恒君） 保健体育課長に答弁させます。
◎教育部保健体育課長（日高朗君） 保健体育課の日高と申します。よろしくお願いいたします。 その他の学校の収集方法でございますが、業者名は姶良衛生のほうに運搬をお願いしております。最終的には焼却処分ということになっております。 以上でございます。
◆２４番（堀広子君） わかりました。残食、いわゆる生ごみを焼却しているということですね。では、お尋ねしますが、焼却処理と養豚業者が引き取ることの、コスト面ではどのようになりますでしょうか。
◎教育部保健体育課長（日高朗君） お答えいたします。 養豚業者のほうには、費用はかかっておりません。収集運搬のほうは費用はかかりますということでございます。
◆２４番（堀広子君） どのくらいかかるかは把握されていらっしゃいませんでしょうか。
○議長（玉利道満君） しばらく休憩いたします。（午後３時08分休憩）
○議長（玉利道満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後３時09分開議）
◎教育部保健体育課長（日高朗君） お答えいたします。小学校の部で、ことしの予算額で271万程度組んでおります。それから、中学校で57万程度計上いたしております。
◆２４番（堀広子君） 焼却に大体300幾らかかっておりますね。私はやっぱり、この環境教育の面からも、この焼却処理は好ましくないんじゃないかと、減らしていくべきだと思います。食育の推進といたしまして、養豚業者の引き取り以外にも方法はあるんじゃないかと。例えば堆肥化をするとかそういった取り組みをされている学校がありますでしょうか。
◎教育部保健体育課長（日高朗君） 姶良市の三船小学校が自家処理器を持っておりまして、三船小学校につきましては堆肥化をしておるところでございます。
◆２４番（堀広子君） すいません。もう一回お願いします。ちょっと聞き取りにくくて。
◎教育部保健体育課長（日高朗君） 三船小学校だけは自家処理器を持っておりまして、堆肥化をしておるところでございます。
◆２４番（堀広子君） 生ゴミというのは、これは本当に大変栄養価があって、大きな資源だと思うところです。何よりもやっぱり給食は教育の一環ですから、確かにコストの判断だけではせずに、手間や労力がかかっても、子どもたちに食べ物のリサイクルを実践してもらう、これは大切なことだと思います。三船の小学校がそういう意味では取り組んでおられますけれども、やはりこれを各学校で生ごみの堆肥化を、環境や食の教育として取り入れていくべきではないかと思いますけれども、どのような考えをお持ちでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） 堆肥にする処理器につきましては、結構高額な機械でございまして、将来的にはそういったものを設置して処理することも可能かと考えますので、今後研究していきたいというふうに考えております。
◆２４番（堀広子君） たくさんの費用のかからない、いわゆる発酵型、そういった生ごみの堆肥化もあるわけなんですけれども、やはり自分たちが残した食べ物が学校で堆肥となって、花壇や農園、そして花や野菜を育てるといった、こういった体験をすることによって、食べ物や環境への意識が変わって、そして残食も減っていくということになるのではないでしょうか。そういう意味で、堆肥化をすれば、もちろん焼却費の節約にもつながるということでございますので、ぜひ前向きに、各学校でこういった発酵型の堆肥化に取り組むという考え方もあるかと思いますけれども、どのような考えをお持ちでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） これからそういったことについては研究を深めていきたいと思います。どういった方法がコストが安く、またそういったものが可能になっていくのかということなども含めまして、研究を深めたいというふうに考えております。
◆２４番（堀広子君） 前向きに研究していただくことを望みます。 小浜市の取り組みを幾つか、私紹介いたしましたけれども、またさきに紹介いたしましたアンケートの結果も踏まえましたときに、特に幼児期の食育の重要性が問われております。冒頭でも述べましたが、食の変化や乱れがもたらしたさまざまな問題、これは家庭任せでは解決できないとして制定されたのが食育基本法だと思います。今こそ行政の積極性が重要だと考えます。食育という言葉を使い、その理念を提唱したのは、明治時代の福井市出身の医者石塚左玄という人です。食育こそが人間の健康と幸福に役立ち、医学の基礎であると説いた人物です。その土地の季節のものを食べることが、最も健康的で栄養が豊富にあり、それが自然な形であり、そこに住んでいる人にとって一番優しい食になると、こう述べておられます。 やはり農薬や化学肥料を控えた安心・安全な地場産物、いわゆる地産地消の給食というのは、これはやはり自校方式が好ましいと思うところでございます。 次に、自然災害の支援策についてお尋ねいたします。 この集中豪雨による支援策につきましては、私は旧加治木町のときに質問したことがございます。今回で２回目なんですが、答弁で来年度から実施できるように検討しているということでございますが、現段階でどのような検討をされているのか、お伺いいたします。
◎危機管理監兼危機管理課長（犬童久君） お答えいたします。 ３点ほど大きくあろうかというふうに考えております。 まず１点目が、補助金の額についてでございます。２点目が、崩土除去に伴う重機の借り上げ費及び原材料費についてでございます。３番目が、自主防災組織等を含めました補助金の方向性等であろうかというふうに考えておりまして、答弁でもありますように、実施している市もございますので、それらを参考にして検討してまいります。 以上でございます。
◆２４番（堀広子君） 霧島市や志布志市の実施要項を見せていただいたら、今おっしゃったようなことが含まれております。 もう一つ参考にしていただきたいんですが、島根の松江市、ここは被災者生活再建支援制度といたしまして、住宅の被害程度に応じて支給する支援金、これは国と県の制度としてあるわけなんですけれども、それ以外に、住宅の被害程度に応じて支給する支援金と、住宅の再建方法に応じて支給する支援金、これを加算支援金というふうに区分けされておりますが、これが半壊の場合、住宅の半壊の場合に、25万円ずつ支給されております。これは、市独自の助成制度です。こういった取り組みもされておられますので、是非参考にしていただけたらと思うところです。そういうことで、前向きに来年度から実施できるということでございますので、次に移ります。 ほ場整備が行われた後、いわゆる上名地区のこの場所での整備の件ですが、これは１枚のほ場面積を広くとるためにのり面が高くなっているんです。そのために基礎がしっかりなくて、これは崩れると、これは明らかだと思うんです。整備に入る前に土質の調査などは行われたんでしょうか。
◎農林水産部長（安藤政司君） ご質問につきましては、耕地課長のほうで答弁いたします。
◎農林水産部耕地課長（平田満君） 耕地課長の平田でございます。よろしくお願いいたします。ご質問にお答えいたします。 当然、工事前にあぜの高さ、のり面の高さ等に応じて土質調査をした上で設計がされるということでございます。
◆２４番（堀広子君） 土質の調査をしたのに、このようなことがあったということになりますか。確かに基礎の部分は、これまでしっかりと土台がありますので、その上に整備が行われますと、確かに上のほうは弱いということはわかります。だとしたら、大きな面積にしないで、もっと１枚の面積を二つに分けたやり方、そういうやり方は考えられなかったのかなと思うところなんですが、どのようにお考えになりますか。
◎農林水産部長（安藤政司君） 区画整備事業、ほ場整備事業は、既存の小さいコゼマといいますけれども、そういう区画の小さいほ場を大きな区画にして、農作業の効率を上げる、そのために基盤整備を行っていきます。それにつきましては、地区の面積、それらと地権者の方々、それらの中でおおむね２反から３反の区画で整備が進んでいるものと考えております。 以上です。
◆２４番（堀広子君） 確かに難しい問題だなというふうに、お話を聞いて思うところなんですが、なかなかほ場整備をしたがために耕作ができないということになってしまったわけでございまして、そしてしかもその補修期間が過ぎたために、今耕作放棄地となっているというふうにお聞きしております。それを考えましたときには、やはり何らかの対策で耕作ができるように、換地委員会、あるいは土地改良区等含めまして、今後検討されることを望むところなんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎農林水産部長（安藤政司君） 農地災害を受けましたところにつきましては、現在でも地権者の方、あるいは土地改良区、行政が入りまして、現場協議をしたり、指導というかお願いもしたりしてきているところでございます。 今後も、行政としましても誠実に対応してまいりたいというふうに考えます。
◆２４番（堀広子君） 耕作ができるように望んでおります。 以上で終わります。
○議長（玉利道満君） これで堀広子議員の一般質問を終わります。
○議長（玉利道満君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。 なお、次の会議は９月20日、午前10時から開きます。（午後３時21分散会）...